リフォームで住宅ローン減税制度が利用できます

2018-02-12
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リフォーム減税制度はどんな種類の工事が対象?

住宅のリフォームを検討しているなら、絶対に知っておきたい制度「リフォーム減税制度」。この制度は、一定の要件に当てはまるリフォーム工事について、住宅ローン減税同様に、所得税や固定資産税・贈与税などの減税が受けられるという、とても有り難い制度なんです。しかもこの減税制度は、現在 住宅ローン減税を受けている人も重ねて受ける事が出来ます。
リフォーム減税制度の減税方式や、受ける為にはどうしたら良いのかなどを分かり易くご紹介します。リフォームであれば、どんな工事でもどんな人でも減税が受けられるという訳ではありません。まず、減税を受ける事が出来る世帯の合計所得が「3000万円」以下である事。やはりお金持ちの方には、この制度は適用されません。

 

減税が受けられるリフォーム工事の種類も限定されていて、

  • 耐震リフォーム
  • バリアフリーの為のリフォーム
  • 省エネの為のリフォーム
  • 3世代同居
  • 長期優良住宅化の為のリフォーム

の5つだけになります。
さらに、金額が100万以上で50㎡以上の建物面積での工事でなければいけません。
参考に具体的なリフォーム工事の内容もご紹介します。

「耐震リフォーム」の具体的な工事内容

大規模修繕・大規模な模様替えの他、増築・改築など。(1981年以前に建てられた耐震基準に適合しない建物が対象)

 

「バリアフリーリフォーム」の具体的な工事内容

廊下や浴室の手すりを設置する工事や室内の段差を無くす工事など。(50歳以上又は所得税法上の障害者又は、要介護・要支援の認定を受けている人が同居している場合のみ)

「省エネの為のリフォーム」の主な工事内容

高効率空調機の設置、窓や床・壁などの断熱工事・太陽光発電機の設置(省エネリフォームの場合、減税の他に補助金を受けられる可能性もあります。)

「3世代同居リフォーム」の工事内容

キッチン・浴室・トイレ・玄関のうち、どれか一つをさらに増設する工事。「もともとキッチンが無かったのでキッチンを増設しよう!」というような工事は対象外で、増設した結果、その設備の数が2つ以上にならなければいけません。

「長期優良住宅化リフォーム」の主な工事内容

小屋裏の換気性向上の為の工事・床下点検口や雨どい設置工事・浴室の防水・壁の防腐処理など。長期優良化リフォーム単独で減税を受ける場合、工事後に長期優良住宅の認定を受ける必要があります。
長期優良住宅の認定を受けるには細かい規定があり、全てをクリアする為に不必要な工事もしなければいけなくなってしまうので、省エネリフォーム工事と併用してこの工事を行う事が多いようです。

 

一見、減税の対象が限られていて敷居が高いように思われがちですが、その具体的な対象工事内容の中には、「壁の張り変え」や「増築」「改修」なども含まれるので、予定している工事がリフォーム減税の対象になるかどうかは、工事をお任せする工務店さんに、一度確認してみると良いでしょう。

 

2つの所得税減税方式

所得税のリフォーム減税を受ける際には、2の減税方法から選ぶ事が出来ます。
1つ目は、「投資型減税」というもので、一定規模以上の家屋リフォームであれば、ローンを組んでいなくても工事費用等の約10%を所得税から控除できるというもの。
(控除限度額:200万円または250万円。控除対象期間:1年)
2つ目は「ローン型減税」。
性能向上リフォームの2%でなおかつローン残高の1%が所得税から控除されます。
(5年以上の償還期間のあるローンが対象。控除限度額:1000万円。控除対象期間:5年)
いずれも、税金が戻ってくる限度額は、「62.5万」になります。

この2つの減税方式を比べてみると、「何故、ローンを組んだ方が、沢山減税制度を受ける事ができるのか…」って思ってしまいますよね。その理由は、リフォーム減税制度が「住宅ローン減税制度」から発生した事と深く関係しています。そもそも「住宅ローン減税制度」は、「住宅ローンを払っている人の金利の負担を軽くしてあげよう。」という目的で作られたもの。だから、金利負担のあるローンを組んだ人の方が、より減税される仕組みになっているという訳なのですね。

他にも色々な種類の減税措置があります。

リフォーム減税の対象工事は、所得税だけでなく固定資産でも受ける事が出来ます。
「耐震・バリアフリー・省エネ」に関する工事後、1.2年は固定資産の半額から全額が免除。
工事が完了してから3ヶ月以内に市町村に申告する必要があります。年間の非課税贈与額は110万円までと決められていますが、リフォーム資金として贈与すれば、それにプラスして800万円分が非課税対象になります。
リフォーム減税制度は、資産が多い方の早めの相続税対策としても大活躍してくれそうな予感です。
贈与税非課税を理由にして、親御さんからリフォーム資金をお願いしてみるのも良いかもしれません。所得税や固定資産税・贈与税の他にも、登録免許税の特例措置・不動産取得税の特例措置などの優遇を受けられる場合があります。この制度は、減税優遇対象となる工事が行われた中古物件を購入する場合に、所有権移転登記にかかる登録免許税や不動産取得税が減税されるという特例措置になります。
自分がリフォームした場合でなくても、リフォームされた建物を購入する時にも減税的な優遇が受けられるという訳です。

 

この特例優遇を受ける為には、減税申告の場合と同様に、建築士や指定確認機関が発行する工事の証明書が必要となります。リフォーム工事を行う際には、住宅金融支援機構が実施しているフラット35などのリフォーム融資制度や、高齢者向け特例返済などの融資制度がある事も事前に調べて置くと良いでしょう。
また、優良住宅化リフォーム推進事業や、住宅建築物安全ストック事業などの支援金制度を利用して、受け取る事が出来る補助金があるかを調べて置く事も大切です。

 

リフォーム減税の申告に必要な書類は?

リフォーム減税制度は、自分で申告等の手続きをしないと受けられないものなので少し面倒ですが必要な書類を揃えて市町村の税務課などに申請・届出をしなければなりません。

 

  • 増改築工事証明書
  • 住宅耐震改修証明書
  • 既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険付き保障証明書

 

これらは、必要な主な書類の一例。この証明書は自分で作成するのではなく、建築士や指定確認検査機関・登録住宅性能確認機関などに作成を依頼します。
リフォーム減税制度にあまり詳しくない個人大工さんなどの場合は、自分自身で制度を理解して第三者機関に依頼し、証明書の作成作業を進めていかなければいけない場合があります。それはかなり面倒なので、この制度を利用する予定なら、始めからこの制度に詳しい業者さんを選んだ方が良いかもしれませんね。

 

しっかり減税を受ける為に…

リフォーム減税の減税額はかなり高額なので、これからリフォームを考えていると言う方は、しっかりとこの制度を理解して工事の前に事前に計画しておく必要があります。
リフォーム減税に詳しい工務店やリフォーム会社さんなら、減税制度や融資・補助金制度を最大限に活用した工事方法を提供してくれることでしょう。
リフォーム工事によって受けられる減税や優遇制度を大いに利用する為には、知識のある業者さんを見つけ、事前の打ち合わせをしっかりと行う事が大切です。

 

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