すまい給付金について

2018-03-08
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住宅ローン減税と同様に、住宅購入の支援をする新制度「すまい給付金」とは

不動産の購入をサポートし、消費税や金利の負担をカバーするために始まったのが「すまい給付金」と「住宅ローン減税」になります。日本経済の回復のため、消費税アップによる消費の落ち込みをカバーするために、政府が不動産業界への活性化を促す制作を実施することになりました。不動産業界は金額が大きいため、消費税の増税は思った以上に大きい打撃を受けます。住宅の建設には多くの人手が関わり、資材もたくさん動きます。このような背景もあり、不動産業界の冷え込みは国にとって良いことではないのです。
「すまい給付金」と「住宅ローン減税」の、この2つの政策の中で、今回説明したいのが、住宅ローン減税も魅力的ですが「すまい給付金」となります。すまい給付金は、消費税率引き上げによる、住宅購入者の経済的負担を軽減するために作られた制度。住宅ローン減税は、所得税額から控除されるため、収入が低い人だとその魅力は小さくなってしまいます。すまい給付金の場合は、住宅ローン減税ではあまり効果が及ばなかった収入層に対して、住宅ローン減税と合わせて消費税増税の負担軽減を促すものとなります。低収入層にも支援が広がることで、2つの制度を併用し少しでも不動産を購入しやすい状況へと促しています。消費税の引き上げは2019年10月に延期され、不動産市場はますます活性化へと繋がりました。すまい給付金は、居住する住宅の購入の際に支給されるもので、新築住宅はもちろん中古住宅でも対象となります。消費税率が8%の時と、今後消費税率10%になった時とで給付金額も変動してきます。現時点では最大30万円もの給付金が出るケースもあり、すでに住宅購入済みの場合でも適用となるので、初めて知った方は今からでも間に合うかもしれません。対象条件などを確認に、チェックしてみましょう。すまい給付金を受け取るには、給付申請書を作成し、必要書類を添付して郵送または窓口で申請することになります。

「すまい給付金」の対象条件

平成26年4月以降に引き渡された物件から、平成33年12月までに入居した物件が対象となります。消費税5%が適用となった物件は、対象外です。申請期間は住宅引き渡し後、1年3カ月までと期間が決まっているので、見過ごしがないよう注意したいところです。すまい給付金が支給される条件としては、住宅を取得し、その住宅に自分で居住することが必要。さらに、収入が一定以下の方が対象となり、消費税率8%の時は年収510万円以下、10%の時は775万円以下となっています。(夫婦(妻は収入ナシ)及び、中学生以下の子供が2人の世帯の場合での夫の収入額目安)住宅取得方法は、金融機関による住宅ローンでの購入となり、償還期間が5年以上のものが対象。親族からの借り入れなどは対象外とされています。住宅ローンを使用しない場合でも、50歳以上で650万円以下であれば対象に入ってきます。住宅ローン減税の場合は、所得税を多く納めている方に優位性の高い制度ですが、すまい給付金は低収入層にも幅広く住宅購入サポートをする制度になります。

「すまい給付金」の対象物件

そして、こちらでは対象物件について説明していきます。新築住宅と中古住宅によっても条件が少し異なってきます。品質の良い住宅ストックの形成を促す目的もあるすまい給付金は、住宅の質も一定の条件を満たした住宅が対象となります。
中古住宅の場合は、個人間の売買では消費税が発生しないので、宅地建物取引業者による買取再販など消費税が発生する住宅に限られます。
住宅の条件として、

  • 床面積が50㎡以上であること
  • 床面積は不動産登記上のものとなります。
    壁芯寸法ではなく、内法寸法が床面積となるのでご注意ください。

  • 第三者機関の検査を受けた住宅であること
  • 新築住宅の場合は、一定の性能確保が必要でフラット35Sの基準を満たすことが必要になります。

  • 中古再販住宅の場合は、現在の耐震基準を満たす

なども設定されています。

「すまい給付金」はいくら支払われるのか

最大30万支払われるすまい給付金ですが、どのように金額が決まってくるのでしょうか。
決定事項としては、2項目あります。

  • 「住宅取得者の収入及び持ち分により決定」
  • 収入によって決まる基礎給付金額を元に、持分割合を加味した額が給付額となります。

  • 「収入は市区町村発行の個人住民税の課税照明書により照明される都道府県民税の所得割額により確認」

通常の額面収入ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき確定します。
自分ではなかなかわからない為、新しい住宅に引っ越し前の市区町村にて個人住民税の課税証明書を入手し、都道府県民税の所得割額を確認することができます。引渡し時期と課税証明書の発行年度の関係も注意したいところで、
例えば平成30年1月から6月の間に引渡しがあった場合、課税証明書は平成29年度(収入対象期間:平成28年1月~12月)となります。
平成30年7月から12月の間に引渡しがあった場合は、課税証明書は平成30年度(収入対象期間:平成29年1月~12月)となりますので注意が必要です。
消費税率によって給付額も変わり、

消費税8%の場合

  • 「収入額の目安が425万円以下、都道府県民税の所得割額6,89万円以下になると給付基礎金額は現時点の最大額となる30万円」
  • 「収入額の目安が475万円以下426万円以上、都道府県民税の所得割額8.39万円以下6,90万円以上になると給付基礎金額は20万円」
  • 「収入額の目安が510万円以下476万円以上、都道府県民税の所得割額9.38万円以下8.39万円以下になると給付基礎金額は10万円」

と設定されています。
この基礎給付金額より、持ち分割合分が支給となります。持ち分割合は1人で住宅購入した場合は関係しませんが、夫婦2人が所有者として購入した場合や、親族からの一部援助で所有者になってもらい購入した場合が該当します。持ち分割合は、不動産の登記事項証明書で確認が可能です。今後、消費税率が10%になった場合は、基礎給付額が最大50万円とより経済的なサポートが魅力的なものになります。上記、収入額の目安は、扶養家族が1人の場合をモデルに試算した結果となります。家族構成によっても変動してくるので、注意が必要です。

まとめ

2020年東京オリンピックの決定から始まり、地価や不動産価格も上昇し続けています。マンションや戸建てなど、不動産市場がバブルと言われている昨今。たしかに一部地域では価格が急高騰し、一般庶民では手の届かない価格帯へとなっています。価格が下がるまで買うべきではないとか、今買うと損するなど様々な意見がありますが、不動産というものは各家族のライフスタイルによって買い時は変わってくるものです。その中で、現在は様々な政策が打たれ不動産購入の支援が手厚い時です。金融緩和によるマイナス金利や住宅ローン減税、そして今回あげたすまい給付金も大きな経済サポートのひとつです。そのような特典を活かして、購入に踏み切ることも大きなキッカケとなりそうです。消費税増税が決まることによって、不動産購入に二の足を踏んでしまう方も多いと思います。そんな方の背中を押すのが、今回のすまい給付金や住宅ローン減税になります。

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